非正規雇用を正社員に切り替えると最大80万円——キャリアアップ助成金を「今」活用すべき理由

「正社員を増やしたいけれど、人件費が増えることへの不安が拭えない」——クライアントからこうした相談を受けることが増えています。特にクリニックや中小企業の経営者にとって、優秀なスタッフを長期雇用したい気持ちと、固定費増加へのリスク感覚は常に綱引きの状態にあります。

そのような状況で、ぜひ知っていただきたいのが「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」です。これは、パートタイマー・有期契約社員・派遣労働者など、いわゆる非正規雇用の労働者を正社員として雇用転換した事業主に対し、国が費用の一部を助成する制度です。要件を満たせば一人あたり最大80万円の支給が受けられる可能性があり、雇用の安定化と経営コストの軽減を同時に図ることができます。

ただし、「手続きが複雑そう」「書類を何から用意すればいいかわからない」という声も多く、実際に申請まで至らないケースも少なくありません。本記事では、制度の概要から申請の流れ、注意点まで、実務の現場から見えるポイントも交えて丁寧に解説します。

キャリアアップ助成金とは何か——制度の全体像

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が運営する雇用関係助成金のひとつで、非正規雇用労働者の待遇改善・キャリアアップを支援することを目的として設けられています。複数のコースで構成されており、なかでも「正社員化コース」が最も活用されているコースです。

正社員化コースの支給対象となるのは、有期雇用労働者または無期雇用労働者（パートタイム等）を正社員（正規雇用労働者）に転換した場合です。「正規雇用労働者」とは、雇用期間の定めがなく、労働時間が通常の労働者と同等であり、かつ賃金等の待遇において合理的な理由のない差別的取扱いをしていない労働者を指します。

なお、助成金の支給額は転換の種類や企業規模によって異なります。おおよその目安は以下のとおりです。

上記の金額は、令和6年度時点の目安です。支給額は年度や制度改正によって変更されることがあるため、申請時点での最新情報を厚生労働省の公式ページまたは管轄の都道府県労働局で必ず確認してください。

申請に必要な主な要件——「対象者」と「事業主側の条件」を整理する

助成金の申請にあたっては、労働者側の要件と事業主側の要件の両方を満たす必要があります。どちらか一方でも欠けると支給対象外となるため、事前の確認が非常に重要です。

労働者側の主な要件

• 雇用保険の被保険者であること
• 転換日の前日時点で、同一事業主のもとで6か月以上継続して雇用されていること（有期雇用の場合）
• 転換後に、正規雇用労働者として6か月以上継続して雇用されていること
• 転換後の賃金が転換前に比べて3%以上増加していること

事業主側の主な要件

• 雇用保険の適用事業主であること
• 「キャリアアップ計画書」を作成し、転換の前日までに管轄の労働局またはハローワークに届け出ていること
• 正規雇用への転換制度を就業規則または労働協約に明記していること
• 転換後6か月間の賃金を、転換前と比べて3%以上増額して支払っていること

なかでも「キャリアアップ計画書の事前届出」は、申請実務上、最も見落とされやすい要件のひとつです。転換の前日までに提出していなければ、たとえ他の要件を完璧に満たしていても支給を受けることができません。後から「遡って提出できないか」という相談を受けることもありますが、これは認められないため、計画段階での手配が不可欠です。

申請の流れ——スタートからゴールまでのステップ

キャリアアップ助成金の申請は、大きく分けて「準備段階」「転換の実施」「支給申請」の3フェーズで進みます。

1. キャリアアップ計画書の作成・提出：転換予定の労働者や転換時期を記載し、管轄の労働局またはハローワークに提出する。転換の前日までに完了していることが必須。
2. 就業規則の整備：正規雇用への転換制度を就業規則に規定する。既存の就業規則がない場合は新規作成が必要。
3. 転換の実施：計画書に基づき、対象労働者を正社員として転換する。辞令・雇用契約書を整備する。
4. 転換後6か月間の賃金支払い：転換後6か月間にわたり、3%以上増額した賃金を支払い続ける。
5. 支給申請書の提出：転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書を提出する。
6. 審査・支給決定：労働局による書類審査を経て、支給または不支給の通知が届く。

ステップ5の申請期限は「転換後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内」と定められています。この期限を1日でも過ぎると申請が受理されないため、スケジュール管理には十分な注意が必要です。

費用と期間の目安——経営計画に組み込むための現実的な数字

助成金申請に関して、経営者からよく聞かれるのが「いくらかかるのか」「いつ入金されるのか」という点です。

まず費用面では、キャリアアップ助成金はいわゆる「返済不要の給付金」ですので、受け取ることで直接の費用負担は生じません。ただし、申請手続きを自社で行う場合でも、就業規則の作成・変更費用や、社会保険労務士・行政書士などの専門家に依頼する場合の報酬が発生します。専門家報酬の相場は事務所によって異なりますが、1件あたり数万円から十数万円程度が一般的な傾向です。支給額と比較すれば、専門家を活用するコストパフォーマンスは十分に高いと言えるでしょう。

次に期間面では、計画書の提出から実際に助成金が振り込まれるまで、最短でもおおよそ8か月から1年程度かかることが多い傾向があります。内訳としては、転換後6か月間の雇用期間が必須であること、その後の申請期間・審査期間が2〜4か月程度かかることが主な要因です。

したがって、助成金収入を当て込んで直近の資金繰りに組み込むことはリスクがあります。あくまでも「後から入ってくる補填資金」として扱い、先行投資を前提とした資金計画を立てることが現実的です。

よくある失敗と注意点——「もらえると思っていたのに」を防ぐために

実務の現場では、申請を進める中でいくつかの典型的なつまずきポイントがあります。以下に代表的なケースを整理します。

失敗例1：キャリアアップ計画書の事前提出を失念

先述のとおり、これが最も多いケースです。「採用担当者が手続きを把握しておらず、転換後に計画書を出した」という事例を複数経験しています。計画書の提出は転換の意思決定と同時に行うことを社内ルールにすることをお勧めします。

失敗例2：就業規則に転換規定がない

就業規則に「有期雇用労働者を正社員へ転換する制度」が明記されていないと、助成金の対象外となります。既存の就業規則がある場合でも、内容が古い場合は改定が必要です。

失敗例3：賃金増加率の計算誤り

転換前後の賃金比較は、所定労働時間の違いを考慮した「時間給換算」で行う必要があります。月給の数字だけを比較して「増えている」と判断したところ、実際の時間単価では増加していなかった、というケースが起こりえます。

失敗例4：申請期限の超過

「6か月経過後2か月以内」という期限は絶対的なものです。業務多忙を理由に後回しにしていると、あっという間に期限を超過します。転換日をカレンダーに登録し、リマインダーを設定しておくことが実践的な対策です。

専門家に依頼するメリット——「自分でできる」と「適切にできる」は別の話

「キャリアアップ助成金は自分で申請できますか?」という質問をよく受けます。結論から言えば、書類の準備や手続きの流れを丁寧に追えば、事業主自身での申請も不可能ではありません。ただし、実際に「適切に、かつ期限内に、不備なく」完了させるには、それなりの時間と知識が必要です。

特に、就業規則の整備は社会保険労務士の専門領域であり、キャリアアップ計画書の記載内容についても、労働局の担当者との事前相談が必要になるケースがあります。行政書士は許認可申請や官公署への書類作成において専門的なサポートが可能であり、補助金・助成金申請全体の流れを整理し、必要に応じて社会保険労務士や税理士と連携することで、経営者の手間を大幅に削減することができます。

また、助成金申請は「一度きり」の手続きではありません。正社員化した人数が複数いれば申請も複数回行う必要があります。継続的な雇用転換を見据えた体制づくりという観点からも、専門家との継続的な関係を構築しておくことには一定の価値があると私は考えています。

さらに、キャリアアップ助成金以外にも、クリニックや中小企業が活用できる助成金・補助金は数多く存在します。申請の準備を通じて、自社の雇用状況・就業規則・賃金体系を棚卸しするきっかけにもなりますので、単に「お金をもらう手続き」にとどまらず、経営の見直しの入口として捉えていただければと思います。

まとめ

• キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対し、中小企業の場合で最大80万円が支給される制度である。
• 申請の最重要ポイントは「転換前日までのキャリアアップ計画書の提出」。これを怠ると、他の要件を満たしていても支給対象外となる。
• 転換後に3%以上の賃金増加・6か月以上の継続雇用・賃金の実際の支払いが必要であり、支払い完了後2か月以内に支給申請書を提出しなければならない。
• 就業規則に正社員転換の制度が明記されていることが要件であり、既存の就業規則の見直しが必要になるケースも多い。
• 助成金の入金までには転換から最短でも8か月〜1年程度かかることが多いため、資金繰り計画には余裕を持たせる必要がある。
• 申請は事業主自身でも可能だが、書類の精度・期限管理・就業規則整備などの観点から、専門家への相談が有効な場面も多い。
• 助成金活用をきっかけに、自社の雇用体制・賃金制度を見直す機会として位置づけることが、長期的な経営安定につながる。

Closing Note

「いずれ正社員にしようと思っていたから、申請もいずれやればいい」という感覚でいると、気づかないうちに申請期限が過ぎてしまうのが助成金の怖いところです。転換を検討している段階から計画書の提出を意識し、就業規則の確認を並行して進めることが、受給への最短ルートになります。制度の詳細は厚生労働省の公式ホームページや、各都道府県の労働局・ハローワークで確認できますが、個別の状況に合わせた判断や書類整備については、専門家への相談を早めに検討されることをお勧めします。

人を正社員として迎えるという決断は、経営者にとって重みのある選択です。その一歩を国の制度がサポートしているという事実を、ぜひ今日から経営の選択肢のひとつとして持っていただければと思います。

菊池 未聖

行政書士・行政書士きくち事務所代表
医療法人鳳應会 理事

慶應義塾大学法学部卒。助成金・補助金の申請と医療法人設立を専門とする行政書士。ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・キャリアアップ助成金・事業再構築補助金からクリニック開業補助金まで。採択される申請書の書き方を中小企業・個人事業主、医療機関向けに発信。